ここから本文です

【債券週間展望】長期金利は下げ渋りか、海外金利や20年債入札を警戒

7/7(金) 17:03配信

Bloomberg

7月第2週(10日-14日)の債券市場では長期金利が下げ渋ると予想されている。日本銀行が5カ月ぶりに指し値オペを実施したことで0.1%程度が上限として意識される一方、欧米金利上昇や超長期債利回りの上昇に対する警戒感が根強いためだ。

長期金利の指標となる新発10年物347回債利回りは5日以降、中期債の需給懸念や海外金利上昇を受けて徐々に上昇し、7日に0.105%と2月以来の高水準を付けた。このため、日銀が前回2月と同水準0.11%の指し値オペを通知し、長期債の買い入れも増額したことで、0.085%まで低下した。

三菱UFJ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、「日銀が0.11%を死守したことで金利は上昇しづらくなった」とする一方、「海外金利上昇の影響もあり、金利が大きく低下するイメージも持てない」と指摘。「超長期債のオペは増額されず、イールドカーブは超長期中心にスティープ(傾斜)化する余地がありそうだ」と言う。

6日の海外市場では、米国10年国債利回りが一時2.39%程度と約2カ月ぶりの水準まで上昇した上、ドイツ10年国債利回りは節目の0.50%を上抜けて1年5カ月ぶりの高水準になった。欧州中央銀行(ECB)など先進国の中央銀行当局者が示すタカ派的な姿勢が影響した。

JPモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長は、「今後の焦点は上昇を続ける欧州の金利がどの段階で落ち着くのかということと、米雇用や金融政策の見通しだ」と言う。

7日の海外市場では6月の米雇用統計の発表に注目が集まっている他、12、13日にはイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長が上下院で議会証言を行う。

国内では財務省が11日に5年利付国債入札を実施する。発行額は2兆2000億円程度。13日には20年利付国債入札が予定され、1兆円程度の発行となる。

野村証券の中島武信クオンツ・アナリストは、「20年債入札は銀行の需要もあるゾーンなので普通に終わると思うが、海外金利や円安の影響も受けやすいため波乱の可能性がある」と言う。

1/2ページ

最終更新:7/7(金) 17:03
Bloomberg