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建設会社の受注高、公共事業増加などで3.5%増も 建設労働者の不足感はやや緩和か

7/8(土) 14:00配信

MONEYzine

 帝国データバンクは6月28日、「2016年度 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査」の結果を発表した。同調査は主要な上場建設会社60社の決算短信から、単体ベースの受注高や官民比率などのデータについて調査・分析したもので、調査対象には未上場の主要建設会社が1社含まれている。

 主要上場建設会社60社のうち、個別受注高が判明している48社の2016年度の受注高合計は、前年度比3.5%増の13兆2,528億3,600万円だった。2015年度は公共工事の減少が響き、前年度比4.5%減と2010年度以来5年ぶりのマイナスとなったが、2016年度は官公庁と民間の受注高がともに伸びて増加に転じた。48社のうち、2016年度に受注が増加したのは60.4%、減少したのは39.5%。受注高が増加した建設会社の割合は、2015年度が46.0%で、2014年度が76.4%だった。

 受注高の内訳が判明している35社の受注状況を見ると、官公庁工事の受注高は前年度比13.0%増の3兆1,720億5,800万円で、5年ぶりの減少となった前年度から増加に転じた。民間工事の受注高は前年度比4.9%増の7兆3,018億2,000万円で、6期連続で増加傾向が続いている。帝国データバンクは、現在は一旦落ち込んだ受注の回復局面にあると指摘している。

 一方、国土交通省は6月26日、「建設労働需給調査結果(平成29年5月調査)」を発表した。

 それによると、5月の全国の建設労働者の過不足率は0.3%の不足で、前月および前年同月より0.1ポイント改善した。過去の推移をみると、平成21年下期に過不足率がおよそ2.0%の過剰まで進んだが、平成23年上期から不足に転じ、平成26年上期には3.0%まで人手不足が進んだ。その後の過不足率は低下傾向にあり、ここ最近は横ばいで推移している。また、今後の労働者の確保に関する見通しについては、全国で「普通」となっている。

 建設会社は受注高が伸びる一方で人手不足という課題を抱えているが、足元の人手不足感は緩和しつつあるようだ。

最終更新:7/8(土) 14:00
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