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欧州産ワインが安くなる! 人気のチリ産に「日本産」とワイン戦争勃発か?

7/8(土) 14:00配信

J-CASTニュース

 日本と欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉が大枠で合意したことで、欧州産のワインやチーズ、パスタなどの輸入関税が撤廃もしくは軽減される。2019年初めの発効を目指すとされる。

 欧州からの輸入品が事実上の値下げとなるため、消費者にとってはうれしい。そうしたなか、早くも売れ筋に変化が見られるのではないか、と注目されている市場がある。「ワイン」だ。

■国内のワイン消費量は右肩上がり

 2017年7月6日、日本とEUとのEPA交渉が合意したことで、現行で輸入価格の「15%もしくは1リットルあたり125円の安いほう」が適用されているワインの関税が、即時撤廃されることになった。EPAが発効されれば、一般的なボトル(750ミリリットル)で、最大約93円の関税がなくなり、販売価格に反映されることになる。

 欧州産ワインには、本場のフランスをはじめ、そのフランスに匹敵する生産量を誇り、ピエモンテ、ヴェネト、トスカーナなどの醸造地を抱えるイタリア、冬季のホットワイン、「グリューワイン」が飲まれるドイツが有名だが、こうした産地のワインが早ければ、2019年にも今よりも安い価格で手に入るようになり、また品ぞろえも増えるとの見通し。EPAは「ワイン好き」の消費者に、大歓迎されているようだ。

 さっそく、インターネットの掲示板などには、

  「即刻撤廃してください」
   「安いワイン最高や。つまみのチーズも安くなって万々歳や!」
   「ブルゴーニュは高いからな。ちっとは安くなるんかなあ」
   「今でもスペイン産は安いけどなw」

といった声であふれている。

 ワインの国内消費数量は、4年連続で過去最高を更新する好調ぶり。2015年の伸長率は、前年比5.6%増と、14年の伸び率(前年比5.5%増)を上回ったほか、1998年頃の第6次ワインブームの消費数量を超えて拡大中。15年の人口1人当たりの消費数量は、ワインボトルで約4本と10年前の1.6倍にもなる(国税庁調査をもとにメルシャンが推計)。

 国際的にみると、2015年の日本の1人当たりの年間ワイン消費量は3.2リットルで、ポルトガルの54.0リットルやフランスの51.8リットル(O.I.V.=国際ワイン・ブドウ機構の統計)など、世界各国と比べると消費量は依然として少ないものの、「日本の消費数量は着実に伸長しており、今後さらにワインの日常化が進んでいくと予測されます」(メルシャン)としている。

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最終更新:7/8(土) 14:00
J-CASTニュース