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銀行も相談役・顧問見直し=「院政」懸念を払拭

7/8(土) 17:00配信

時事通信

 銀行界で、頭取など経営トップ経験者らが就任する相談役・顧問制度を見直す動きが広がり始めた。経営や人事を左右する「院政」への批判が強まる中、権限、役割、待遇などを明確化し、懸念を払拭(ふっしょく)するのが狙いだ。

 政府は2018年初頭をめどに、上場会社の社長が相談役や顧問に就任する際、氏名や業務内容などを開示するよう義務付ける予定。従来、その役割は「豊富な経験に基づいた経営陣への助言」にあるとされてきたが、実際の役割はあいまいで、最近では責任の所在が不透明になる弊害の方に焦点が当たっている。

 三菱UFJフィナンシャル・グループはこのほど、傘下の三菱東京UFJ銀行の相談役や顧問に関する情報を開示する方向で検討に着手した。同行には相談役1人と、20人前後の顧問がいる。公開する情報の内容を含め、今年度中に結論を出す。

 みずほフィナンシャルグループは16年度に顧問制度の見直しを実施済み。トップ経験者が顧問となる場合、経済団体活動や社会貢献活動に専念することを明確にし、活動内容に応じた報酬を支払うルールも定めた。

 大手行関係者は「相談役らの権限が限定されれば、経営への影響力は確実に弱まっていく」と話している。

 高知県を中心に展開する四国銀行では6月の株主総会で、顧問・相談役の廃止を求める株主提案があった。提案は否決されたが、地域金融機関も今後、有力OBの処遇見直しを迫られることになりそうだ。 

最終更新:7/8(土) 18:27
時事通信