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米、北の金融取引監視 司法省、主要8行対象に

7/8(土) 7:55配信

産経新聞

 【ワシントン=黒瀬悦成】複数の米メディアによると、首都ワシントンの連邦裁判所は司法省に対し、欧米の主要8銀行の米国内の本支店を利用した北朝鮮による制裁逃れの金融取引を監視することを許可していたことが分かった。同裁判所が6日、司法省による令状申請などの関係書類を公表した。

 監視対象となった銀行は、バンク・オブ・アメリカ、ニューヨークメロン銀行、シティグループ、ドイツ銀行、英HSBCホールディングス、JPモルガン・チェース、英スタンダード・チャータード、ウエルズ・ファーゴの8行。

 関連書類によると、北朝鮮は2009年以降、これらの銀行を介して7億ドル(約800億円)以上のドル決済の送金などを行っていた。

 取引は、中国を拠点とする石炭輸出関連の貿易会社「丹東至誠金属材料有限公司」や北朝鮮のフロント企業4社などと行われ、取引された資金の一部は北朝鮮の核・ミサイル開発に使用された可能性があるとしている。

 裁判所は5月に令状を許可。司法省は14日間にわたって8行を使った問題の北朝鮮企業の取引を秘密裏に監視することを認められた。

 監視の結果、違法取引が探知されたかどうかは明らかでない。これらの銀行が故意に北朝鮮の制裁逃れを支援した形跡はないとしている。

最終更新:7/8(土) 7:55
産経新聞