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県内公立校耐震化率 94.1%全国46位120棟が未改修

7/8(土) 10:40配信

福島民報

 4月1日時点の福島県内公立小中学校の耐震化率は94・1%で、全国平均を4・7ポイント下回った。昨年度より3・8ポイント改善したものの依然として対応が遅れており、全国47都道府県の中では3年連続で46位だった。全2025棟で耐震診断は完了したが、120棟が未改修のままになっている。震度6強で倒壊する危険性が高い建物は昨年度に比べ19棟減り、36棟だった。
 文部科学省が7日、全国の公立学校の校舎や体育館などの耐震改修状況調査結果を発表した。市町村別で未改修の棟数が最も多いのは福島市で52棟(耐震化率77・0%)で全国で3番目だった。伊達市は19棟(同70・8%)、会津若松市が17棟(同83・0%)だった。
 県教委によると、各市町村は2011(平成23)年以降、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧復興に向けた工事を優先させており耐震化対応が後手に回っている。さらに、少子化による学校の統廃合を見据え、使用しなくなる可能性がある施設の改修工事に踏み切れないのが要因とみている。福島市は老朽化に伴う大規模な改築工事が必要な建物もあるため、対応が遅れているという。
 政府は2020年度まで耐震化費用の国庫補助率のかさ上げ措置を取っている。各市町村は震度6強で倒壊する危険性が高い建物の改修工事費の最大3分の2まで補助を受けられる。
 県教委は「子どもの安全安心のため、市町村には早期の改修を促していきたい」としている。文科省は原発事故の影響で学校施設が使用されていない楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の7町村を除く52市町村を調べた。

福島民報社

最終更新:7/8(土) 11:21
福島民報