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障害者差別解消の対応要領 県内市町村策定2割にとどまる

7/8(土) 10:49配信

福島民報

 障害者差別解消法で自治体の努力義務とされている障害者の「対応要領」を策定した福島県内の市町村は、4月1日時点で13市町村と全体の2割程度にとどまる。7日、福島市で開いた県自立支援協議会障がい者差別解消支援部会で県が示した。
 昨年4月に施行された同法は、障害を理由とするサービスの拒否や制限を禁じている。要領は職員が障害者と接する際の手引きとの位置付け。行政職員による不当な差別を防ぐため、窓口や電話などでの適切な応対などを盛り込む。
 県は法の趣旨に関する認識の不足や業務の多忙さが低調さの要因とみて、障害者福祉の担当者を集めた研修会や文書による通知を通じて取り組みを促している。県障がい福祉課は「国が公表している策定モデルなどを参考に、できるだけ早く策定してほしい」としている。
 策定済みの13市町村は福島、会津若松、郡山、いわき、須賀川、二本松、田村、伊達、会津美里、小野、大玉、北塩原、川内。未策定の46市町村のうち、9市町村は策定時期を今年度内、5市町村は来年度以降としている。未定は32市町村。
 7日の会議では、障害者の差別解消に向けたフォーラムを県男女共生センター(二本松)で開くことも報告された。主催する内閣府と共催する県が11月から来年2月の間で開催日を調整している。
 有識者による講演や障害のある当事者や支援団体、民間企業などの代表者によるパネル討論、事例発表などを予定している。
 県が3~4月に県民から募集した障害者への差別的事例や配慮の好事例が紹介された。

福島民報社

最終更新:7/8(土) 11:27
福島民報