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日露首脳会談 共同経済活動めぐり8月下旬に外務次官級協議

7/8(土) 9:21配信

産経新聞

 【ハンブルク=原川貴郎】安倍晋三首相はドイツ・ハンブルクで7日午後(日本時間8日未明)、ロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は北方領土での共同経済活動として実施するプロジェクトの早期具体化について協議し、事業の絞り込みを進めるため8月下旬にモスクワで外務次官級協議を開催する予定で合意した。次官級協議では共同経済活動に必要となる、日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」も検討する。両国は9月のウラジオストクでの日露首脳会談に向けて議論を加速する構えだ。

 両首脳は、6月に計画されていたが、天候不良で中止となった北方領土の元島民による航空機を使った墓参の9月実現を目指すことを確認した。

 首脳会談は約50分間行われた。35分間の全体会合後、それぞれの通訳だけを同席させて約15分間会談した。野上浩太郎官房副長官によると、両首脳は「平和条約問題を中心に突っ込んだ議論を行った」。露政府が北方領土を含む地域を経済特区に指定すると報じられている点も議題に上った。

 安倍首相はプーチン氏に対し、大陸間弾道ミサイル発射(ICBM)を発射した北朝鮮のさらなる挑発行動を抑止すべく、圧力強化の必要性を強調し、ロシアが大きな役割を果たすよう求めた。プーチン氏は「日本の懸念は十分に理解する」とした上で「核不拡散体制と矛盾する行動はやめるよう北朝鮮に働きかけている」と述べた。

 安倍氏とプーチン氏の会談は18回目で、今年になって2回目。この日は直前の米露首脳会談が2時間超に及んだことから、日露首脳会談は1時間半以上遅れて始まった。プーチン氏は会談冒頭、安倍首相に遅刻をわびた。

最終更新:7/8(土) 9:21
産経新聞