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中部山岳国立公園の県側エリア 県、拠点を再整備へ

7/8(土) 8:55配信

岐阜新聞Web

 北アルプスを中心に岐阜、長野、富山、新潟の4県にまたがる中部山岳国立公園の岐阜県側の活性化に向け、県は今月をめどに、取り組み方針をまとめた基本構想を策定する。訪日客の増加で高山市の中心市街地などがにぎわう一方で、乗鞍岳や新穂高ロープウェイ(同市奥飛騨温泉郷)といった公園一帯で利用客が減っており、自然や食文化など魅力を伝える発信拠点を整備し、てこ入れを図る。
 同公園は1934年に設けられた日本初の国立公園。直近10年の入り込み者数は、長野県側の上高地が年間120万人以上を保つ一方、岐阜県エリア(約2万4千ヘクタール)は2015年が95万6千人と、06年より53万4千人減っている。中でも乗鞍岳は大きく減少している。
 岐阜県エリアならではの魅力を発信していこうと、エリアの玄関口となる総合拠点として、高山市奥飛騨温泉郷平湯の県有施設「飛騨・北アルプス自然文化センター」の再整備を検討する。施設は、1987年に国と県が整備し、山岳の歴史や地質などを紹介していたが、利用者の減少などにより、今年4月から休館している。
 今後、施設を拠点にした情報発信、ツアーガイドの育成、学習旅行の誘致など受け入れ体制を充実させる考え。施設は、県による直営も視野に管理方法の検討に入る。本年度中に基本計画を策定したい考え。
 7日、郡上市内で公園の活性化策を協議する懇談会が開かれ、古田肇知事や國島芳明高山市長らが出席。「人が集まる拠点づくりが重要」「このエリアで働く人たちを呼び込む仕組みも考えたい」などの意見が交わされた。

岐阜新聞社

最終更新:7/8(土) 11:23
岐阜新聞Web