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覚書見直しに調印 キャンプ座間「市域陸自300人」

7/8(土) 10:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 在日米陸軍と陸上自衛隊が共同使用するキャンプ座間(座間、相模原市)の在り方に関し、座間市と防衛省南関東防衛局は7日、1971年に交わした覚書を見直した。座間市域の陸自隊員を300人程度に抑えるとしていた条文の削除が柱の一つ。調印式が座間市役所で行われ、遠藤三紀夫市長は「現状に即した内容に改められた」と述べた。

 調印式で遠藤市長は「自衛隊、在日米軍との協力関係構築や新たな負担軽減策についてもうたい込んだ覚書にできた」と強調。防衛省南関東防衛局の堀地徹局長は「大変喜ばしい。地域の発展に少しでも貢献できるように努力をしていく」と話した。

 本年度、陸自中央即応集団の解消、陸自駒門駐屯地からの施設中隊の移駐といった部隊改編で、相模原市域を含めたキャンプ座間全体の隊員数は百数十人減の約470人となる見通し。だが、座間市域の隊員数が300人を超える可能性を指摘する声が一部で上がっていた。

 遠藤市長は「座間駐屯地は市域に分かれているが一体として運用している」とし、市域を分けて考える点に「実態に即していない」と主張。堀地局長も「座間市側に何人配置するのかと考えることにどれだけの意味を持つのか」とした。

 遠藤市長は福岡県などで被害をもたらした九州豪雨に触れ、「改めて自衛隊との協力関係の必要性を強く感じている」と述べた。

 これまでの覚書は13条で構成され、将来的な基地返還を見据え、基地内に市の公共施設を集約する考えがあったことから、1条で自衛隊員の人数を約300人と定めていた。都市計画はその後、方針転換されている。

 見直し後は4条13項目とし、日米同盟強化の必要性、自衛隊の災害時の活動への期待を掲げた前文を設け、1条では基地の整理、縮小、返還、負担軽減策の推進に最大限努力するという基本姿勢を明示した。