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電通との契約を3カ月間停止 県、社会的責任を重視

7/8(土) 11:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 広告大手の電通(東京)が労働基準法違反罪で略式起訴されたことを受け、県が同社と事業契約を3カ月間結ばない方針を決めたことが7日、分かった。過重労働を社会問題化した重大さを踏まえた特例措置で、同様の対応は過去に例がないという。契約停止期間は8日から10月7日まで。

 県によると、同社は県発注事業への入札参加資格はなく、要領などに基づく処分規定は設けていない。今回は起訴内容の社会的責任を重く見た判断で、有資格企業に対する指名停止期間に準じた扱いとした。

 県は2015年度に、同社と観光PRのテレビCM「いざ!神奈川」の制作を約1960万円で随意契約している。今回の措置は、入札参加資格がある同社の子会社2社は対象外という。電通の違法残業事件を巡っては、滋賀県や京都府などが書類送検時に入札参加停止処分としている。