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慰安婦合意の検証 客観性確保へ民間専門家が参加=韓国

7/9(日) 11:29配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が近く発足させる韓日慰安婦合意の検証タスクフォース(特別チーム)に民間専門家が加わることが9日、分かった。

 複数の韓国政府筋よると、政府は2015年末の日本との慰安婦合意と合意履行プロセス全般を再点検する外交部の特別チームに学者など民間の専門家を参加させる方針を立てた。

 主要20カ国・地域(G20)首脳会議のため文在寅(ムン・ジェイン)大統領のドイツ訪問に同行している康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が10日に帰国次第、特別チームの人選作業が本格的に始まる見通しだ。

 慰安婦問題の研究者や外交専門家らが含まれるとみられる。韓日間の交渉内容など外交的に敏感な問題も取り扱うため、民間専門家には機密保持を求める方針。

 外交部が特別チームに民間の専門家を参加させるのは、当事者の外交部関係者だけでは客観性が不十分になる可能性が高いことに加え、被害者の声、世論を反映できないとの批判を踏まえた措置とみられる。

 特別チームが出した点検の結果は慰安婦合意に対する政府の立場を決める重要な判断材料になるとみられる。また、対日外交の面だけではなく、慰安婦合意に反発し、被害者が韓国政府を相手取り起こした損害賠償訴訟で政府の立場を整理するのにも影響を及ぼす見通しだ。

 現政権は朴槿恵(パク・クネ)前政権が国民や被害者の感情を無視して強引に推し進めた慰安婦合意は国民の多数が情緒的に受け入れていないと認識。日本側にもこのことを伝えている。

最終更新:7/9(日) 11:31
聯合ニュース