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日米韓、1日遅れで共同声明 対北政策で結束を演出

7/9(日) 9:16配信

朝日新聞デジタル

 主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にあわせて6日に開かれた日米韓首脳会談。日本、米国、韓国の3カ国は1日遅れの7日に、「北朝鮮に最大限の圧力をかけるための協力を約束した」とする共同声明を発表した。北朝鮮との対話路線に傾く韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領を引き留めようという、「圧力強化派」の日米両首脳の狙いがうかがえる内容となった。

【写真】日米韓首脳会談前に記念撮影に応じる(右から)安倍晋三首相、トランプ米大統領、文在寅韓国大統領=6日、独ハンブルク、飯塚晋一撮影

 日米韓首脳会談で共同声明が出されるのは2002年以来で、これまで1度しかない。今回は議長役の米国が会談直前にとりまとめを提案し、会談後1日経ってから発表された。

 背景には、日米と韓国の温度差がある。安倍晋三首相とトランプ米大統領は、核放棄に向けた具体的な行動がない限り対話には応じないとの立場。一方、文氏は「核・ミサイルの追加挑発を中断すれば無条件で対話に臨む」と発言するなど、核開発を凍結した時点で対話を始め、核放棄という最終目標は段階的に達成するという考えだ。G20には対話重視の中国やロシアも参加しており、日本側には韓国が取り込まれるのではないかという懸念もあった。

 声明には「検証可能かつ不可逆的な非核化という3カ国の共通目標を達成するために連携する」「北朝鮮が非核化に向けた真剣な対話に戻るために必要な措置をとるよう、最大限の圧力をかけるために協力する」などが盛り込まれ、3カ国の足並みがそろっていることをアピール。核放棄に向けた条件が整わない限り、対話ではなく圧力をかけるという一定の共通認識を示すところまでこぎつけた。

朝日新聞社