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G20、対テロで声明 ネット悪用阻止へ業者と協力

7/9(日) 7:55配信

産経新聞

 【ハンブルク=宮下日出男】ドイツ・ハンブルクで開催の20カ国・地域(G20)首脳会議は7日、テロリストがインターネット上に流すプロパガンダ情報の遮断を目指す「対テロ声明」を発表した。

 声明はG20として、テロリストが過激思想の普及、勧誘、テロ扇動のためにソーシャルメディアを悪用するのを防ぐため、ネット事業者との協力を進めると明記。事業者には、テロ関連のコンテンツを迅速に発見して削除する技術、人員への投資を促した。

 このほか、声明はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が拠点を置くシリアやイラクから帰還する外国人戦闘員がテロの脅威を高めていると警告。国境管理当局や航空保安システムの強化などでの協力を盛り込んだ。情報共有の必要性を明記する一方、データ保護では各国法との兼ね合いも重要だと指摘した。

 一方、G20首脳会議は7日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した北朝鮮問題について議論し、国連安全保障理事会が適切な対応をとる重要性でおおむね一致した。

 7日の討議後に記者会見したメルケル氏は「再度の決議違反に対し、安保理が適切な答えを出すのをわれわれは期待する」と述べた上で、安保理が対応をとる重要性については参加首脳の間で「広範な一致がみられた」と明らかにした。

 北朝鮮に関しては、圧力強化を重視する日米、対話を重視する中露との間に温度差が浮き彫りとなっている。

最終更新:7/9(日) 7:55
産経新聞