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労基法改正で修正要請へ=連合会長、首相と近く会談

7/9(日) 17:00配信

時事通信

 連合は9日、高収入の専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を柱とした労働基準法改正案について、長時間労働抑制策を強化するよう、政府に修正を申し入れる方針を固めた。神津里季生会長が近く安倍晋三首相と会談する方向で調整している。

 同制度は年収1075万円以上の金融ディーラーやアナリストらが対象。週40時間の労働時間規制を外し、仕事の進め方を労働者の裁量に委ねる。労基法改正案では長時間労働抑制策として、「労働時間の上限設定」「退社から出社まで一定の休息時間の確保」「一定日数の休日取得」の中から一つを選択する。

 連合はこれについて、休日取得を義務化するとともに、複数の対策を選択できるようにする修正を申し入れる見通しだ。 

最終更新:7/9(日) 23:12
時事通信