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安倍内閣支持率33% 不支持47% 朝日新聞世論調査

7/9(日) 22:39配信

朝日新聞デジタル

 朝日新聞社は8、9日、全国世論調査(電話)をした。安倍内閣の支持率は33%で、前回調査(1、2日)の38%から1週間でさらに下落し、第2次安倍内閣の発足以降、最低となった。不支持率は47%(前回42%)だった。

 調査方法が異なるため単純に比較できないが、支持率は2015年9月、安全保障関連法の成立直後の緊急調査での35%がこれまでの最低だった。不支持率も15年7月の緊急調査の46%が最も高かったが、今回はそれと同水準となった。

 男女別では、前回は支持の方が多かった男性でも、今回は支持39%、不支持45%と逆転。女性の支持率は27%と3割を切った。全体の半数を占める無党派層の支持率は14%(同18%)で、不支持率は60%(同55%)。自民支持層でも12%、公明支持層では4割が「支持しない」と答えた。

 学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題などが影響したとみられる。この問題の真相解明について、安倍政権の姿勢を評価するか聞くと、「評価しない」が74%で、「評価する」は10%。内閣不支持層では「評価しない」が95%だった。

 調査は、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。計2046人から有効回答を得た。

朝日新聞社