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<安倍首相>局面転換迫られる 大幅改造念頭 人事日程明言

7/9(日) 21:53配信

毎日新聞

 【ストックホルム朝日弘行】安倍晋三首相は9日、8月初旬に自民党役員人事と内閣改造に踏み切る意向を表明した。1カ月前に日程を明言するのは異例だ。人事を早期に打ち出すことで、東京都議選の惨敗による党内の不満を抑える必要に迫られた。首相は大幅改造を念頭に置いており、局面転換を狙うが、内閣支持率回復につなげられるかは不透明だ。

【前回から下落】内閣の支持率と不支持率の推移

 首相は2015年と16年の改造は直前に表明した。1カ月前に表明したのは14年以来だ。

 都議選では、自身の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の問題に加え、首相に近い稲田朋美防衛相の失言などが逆風を招き、首相の「身内重視」に不満が強まっていた。

 首相は麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の続投を表明する一方、「老若男女を問わず幅広い人材を積極的に登用する」と述べた。ベテランや若手を積極的に起用する大幅改造を示唆し、挙党態勢構築を重視する考えを示した。

 党内では、小泉進次郎農林部会長の登用を求める声が強い。ただ、「長期政権が続いたことで、首相を脅かす国民的人気がある有力な人材が育っていない」(首相経験者)のも現実だ。挙党態勢で党内の不満を抑えられたとしても、新鮮さを演出し「人心一新」を印象付けられるかは疑問視する声もある。

 麻生、菅両氏とともに第2次内閣発足時から支えてきた岸田文雄外相の処遇も焦点だ。有力な「ポスト安倍」候補である岸田氏の処遇次第では、来年9月の党総裁選に向け、政権の構図が大きく変わる可能性もある。

最終更新:7/10(月) 0:21
毎日新聞