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GI互いに保護 EPA大枠合意 週内にもリスト公表 日欧

7/9(日) 15:20配信

日本農業新聞

 日本と欧州連合(EU)は経済連携協定(EPA)の大枠合意で、相互の地理的表示(GI)保護制度を認め合うことを決めた。日本側は農産物31品目と酒類8品目、EU側は農産物71品目と酒類139品目の保護リストを相互に提出する。2年前に誕生した日本のGI産品が、海外でも同様に保護される初のケースになる。

 日本のリストに入るのは夕張メロンや神戸牛など。農水省は10日の週にも内容を公表する予定だ。酒類を取りまとめる財務省は既に、日本酒(全国)、白山、山形の清酒三つと、壱岐、球磨、薩摩、琉球の焼酎四つ、山梨のワインの合計8品目を相互保護の対象とすると公表している。

 土地に由来する高品質な農産物に対して国がお墨付きを与え、偽物などから守るGI制度は、欧州で始まった。消費者に安心を与え、生産者にも利点があるとして、日本でも法律に基づいて国に登録ができるようになった。現在農産物で38登録されている。

 EU側は農産物だけで1400超が登録されている。フランスやイタリア、スペインなどが登録に積極的。今回日本に保護を求めたのは、既に日本に輸出されている高級なチーズやハムなどが中心だ。

 農水省はEPA発効後にEUから品目リストを受け取り、国内産品と同様に公示・審査手続きを行う。「一般の意見聴取を経て、農水省が審査し、登録を決める」(杉中淳知的財産課長)方針だ。

 交渉の中では、日本国内にある類似の名前を付けた商品の取り扱い、移行措置などを巡って、日EU間で意見の対立があった。EU側はGI本家として、欧州並みの強い保護制度を日本側に要求している。

日本農業新聞

最終更新:7/9(日) 15:20
日本農業新聞