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先進の藻類産業化加速 佐賀市のバイオマス事業

7/9(日) 15:41配信

佐賀新聞

「行政が危ない橋」情報非公開、透明性確保が課題

 佐賀市がバイオマス事業を加速させている。低炭素社会の実現に貢献し、新たな資源として注目される藻類の産業化に地方自治体が取り組む事例は少なく、トップランナーとして注目を集める。10日には産学官による協議会を設立し、藻類分野への民間参入を後押しする。一方、巨額事業にもかかわらず、企業との関係から市事業に関する情報が非公開となるケースも出てきた。事業の透明性確保が課題となっている。

 6月26日昼すぎ、市清掃工場(高木瀬町)の屋上。視察に訪れた箱根町議会議員の一人は、巨大な二酸化炭素(CO2)分離回収装置を見上げてつぶやいた。「うまくいけば(事業費の)倍以上稼ぐだろうけど、行政が危ない橋渡っているなと思う」。投資額の大きさと、前例がなく成功の保証がない巨大プロジェクトに対する率直な感想だった。

 市清掃工場には企業、行政関係者の視察が相次いでいる。市担当者は「清掃工場への視察は1年間で1千人以上が訪れている。下水浄化センターはそれ以上。市役所でもこの二つの視察は突出している」。昨夏に稼働したCO2分離回収装置の導入費は約14億円。培養地として企業に売却予定の北側用地約20ヘクタールの取得、造成には18億円かかる。

 装置で回収したCO2は、隣接地で藻類を培養する企業アルビータに売却している。同社へのCO2供給量と売却益は情報公開請求に対し、「企業の経営状況が類推される恐れがある」として非公開とした。

 20ヘクタールの造成地もアルビータ側が培養地として取得する予定だ。市は、売却益によって事業費は賄えると説明するものの、事業拡大後もCO2売却益などの情報は非公開となる恐れがある。

 市下水浄化センターでも概算54億円の計画が進んでいる。バイオガス発電と分離回収したCO2による藻類培養を描く。計画の下敷きとなるのが、センターで15年度から2年間続けた国土交通省によるB-DASH(ビーダッシュ)事業。下水処理の過程でCO2を回収し、藻類培養を手掛ける「ユーグレナ」などと培養技術の実証研究に取り組んだ。実証研究の成果報告は今夏にまとまる。

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最終更新:7/9(日) 15:52
佐賀新聞