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横浜市長選で公開討論会 3氏が政策訴え

7/9(日) 10:00配信

カナロコ by 神奈川新聞

 30日投開票の横浜市長選を前に、立候補予定者の公開討論会が8日、同市中区で開かれた。災害対策や子育て支援、観光経済などのテーマで各氏が政策を主張。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致や中学校給食の実現などについても意見を交わした。横浜青年会議所の主催。

 出席したのは、表明順でいずれも無所属の元衆院議員・長島一由氏(50)、現職・林文子氏(71)=自民、公明推薦、前市議・伊藤大貴氏(39)。

 IR誘致の是非で「反カジノ」の長島氏は、慎重姿勢に転じた林氏に真意をただした上で「半年以上、街の声を聞いてきたが賛成の声はほとんどない」、伊藤氏は「今秋の国会で法案が議論される。横浜のリーダーを担う者として、スタンスを明らかにすべき」と訴えた。林氏は「ギャンブル依存症が大きな課題。市民が心配するのはよく分かる。さらに研究して答えを出したい」と述べた。

 中学校給食について、長島氏は「政令市で横浜だけがやっていない」、伊藤氏も「子どもの貧困対策という観点からも導入は必須」と訴えた。一方、林氏は「『ハマ弁』(横浜型配達弁当)が給食より料金が高いので値下げを考えている」と述べた。

 観光経済政策では、長島氏が雇用対策のほか「歴史や文化芸術を地域にまぶしたまちづくりを推進したい」と主張。林氏は大企業誘致などに触れ「(みなとみらい21地区への)来街者数が5年間で1・7倍の8100万人となった」と成果を強調した。伊藤氏は「横浜にしかないコンテンツを」と訴え、公共空間を民間企業に開放する経済活性化策を掲げた。

 このほか、子育て支援策では、長島氏は待機児童対策や妊婦段階での育児用品提供、林氏は子どもの貧困対策としての寄り添い型学習支援や小児医療費助成の拡充、伊藤氏は英語教育の充実やビッグデータを活用した学力向上プログラムの策定を示した。