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韓国シティバンクが7日から支店閉鎖へ…高額資産取扱可能営業店はオープン

7/9(日) 6:15配信

ハンギョレ新聞

126支店中101支店の閉鎖断行 駅三・九里など5支店で閉鎖開始 今月中に35支店がクローズ  2億~10億、10億ウォン以上の資産取扱可能営業店を開店 金融・政界で公共性・銀行法違反論議高まる

 韓国シティバンクが7日、韓国国内の80%の支店閉鎖戦略の実行に入り、ソウルの駅三洞(ヨクサムドン)支店など5店舗がこの日の営業を最後にシャッターを下ろす。

 シティバンクは、駅三洞支店をはじめ、ソウルオリンピックファミリー支店、CPC江南(カンナム)センター、科学技術会館出張所と京畿道九里(クリ)支店の5店舗を閉鎖し、40人あまりの支店職員に異動辞令を出すことにした。今後、シティバンクは週末毎に店舗の閉鎖を進め、今月中に35店舗を閉鎖する予定だ。

 これに先立ってシティバンクは、3日に2億ウォン(約2千万円)以上を預ける顧客を相手に資産管理サービスを行う営業店「ソウルセンター」をソウル鍾路区(チョンノグ)新門内路の消費者金融グループ本社に設置した。資産管理の専門家50人あまりをはじめ約90人の職員が勤務する2店舗は、2億~10億ウォン(2千万~1億円)、10億ウォン以上の2グループに顧客を区分してサービスする。シティバンクは、韓国国内126支店のうち101支店を閉鎖し、既存の一般顧客にはオンライン非対面サービスを主にし、オフラインでは高額資産家にサービスを集中する大型店舗を開設する戦略を実行している。

 これに伴い、市・道の境界を越えて営業店に行くことになる地域が続出するなど、地方・高齢層・資産家以外の一般顧客に対する差別取扱と関連して、銀行法違反疑惑を適用できるかをめぐり金融界と政界内外で論議が高まる状況だ。政界では、銀行は許認可事業であり、普遍的サービスなど最低限の金融公共性を保証させる再検証手続きがない点を問題と見て、銀行法改正議論を始めた。

 一方、シティバンク労組は先月、裁判所に大規模店舗閉鎖を阻んでほしいとして仮処分申請を出したが、最近棄却された。シティバンク労組関係者は「7日に閉鎖する営業店は、すでに賃貸契約が終了したうえに、建物のオーナーが別の賃借人を見つけている状況なので、店舗を復活させることは容易でない」としながら「使用側との交渉を継続しているが、営業店閉鎖問題では接点を見つけることは容易でない状況」と伝えた。

チョン・セラ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )