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G20「保護主義と闘う」で合意、対抗措置容認-米は温暖化で孤立

7/9(日) 1:25配信

Bloomberg

ドイツ・ハンブルクで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議は、ぎりぎりの妥協でまとめられた首脳宣言を採択して閉幕した。だが、トランプ政権の下で米国がますます単独行動を強める現状を覆い隠すことはできなかった。

首脳宣言は「保護主義との闘い」を明記する一方、過剰な鉄鋼生産能力を巡るトランプ米大統領の懸念や、同大統領が不公正だと主張する貿易慣行の存在を認めることで、一致が図られた。気候変動の分野では米国の孤立が再び鮮明化。温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」について、米を除く19カ国が「後戻りできない」との決意を共有した。

議長国ドイツのメルケル首相は8日の首脳会議閉幕後の記者会見で、「これは簡単にはいかないと私は常に話してきた。不一致の分野があったことを隠すべきではない。首脳宣言に合意が成立しなかった分野を反映させる必要がある」と語った。

首脳宣言は「貿易上の対抗措置」を用いることを認める一方、鉄鋼業界の過剰生産能力に対抗する新たな取り組みを約束。一定の妥協にもかかわらず、米国がいつでも通商戦争を宣言できるメカニズムが温存されることになった。

外交当局者によれば、トランプ大統領が米国の勤労者を常に守ると首脳会議で主張したのに対し、フランスのマクロン大統領は米国で設計され、米国製を含む部品の組み立てが中国で行われ、欧州で販売されるアップルのiPhone(アイフォーン)を例に挙げて反論した。マクロン氏は記者会見で、赤字か黒字かという視点で貿易の恩恵を判断するのは「重大な誤り」だと指摘し、「われわれが抱える問題にとって、保護主義とダンピング(不当廉売)はいずれも悪い答えだ」と訴えた。

気候変動分野を巡っては、他のG20諸国と協調を拒否するトランプ大統領に対し、マクロン大統領が土壇場でメイ英首相、オーストラリアのターンブル首相を交えた緊急の会合を調整したが、それでもG20が19対1に分裂する事態を回避できなかった。

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最終更新:7/9(日) 15:24
Bloomberg