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経済成長率予想2%に届かず 17、18、19年度 民間エコノミスト調査

7/11(火) 8:15配信

SankeiBiz

 日本経済研究センターが10日発表した7月の民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2017年度の実質経済成長率の予想は前年度比1.40%、18年度は同1.1%、19年度は同0.7%となった。政府が目指す20年ごろの名目国内総生産(GDP)600兆円達成に必要な年2%には届かず成長戦略の加速が求められる。

 17、18年度を需要項目別でみると、海外経済の回復を背景に輸出が17年度5.54%増、18年度3.28%増と全体を牽引(けんいん)するとみられる。企業の設備投資も17年度2.91%増、18年度2.22%増となる見通し。一方、個人消費は17年度0.87%増、18年度0.85%増と低迷し、力強さを欠く状況が続くとみられる。

 また19年度の成長率を予想した37人のうち、19年10月の消費税増税を想定した27人の予想平均は0.68%、想定しなかった10人の平均は0.75%で、増税の有無による差は0.07ポイントにとどまった。

最終更新:7/11(火) 8:15
SankeiBiz