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東電、独電力と共同事業 余剰電力の直接取引システム立ち上げ

7/11(火) 8:15配信

SankeiBiz

 東京電力ホールディングス(HD)は10日、家庭や企業が太陽光発電などの余剰電力を直接取引するシステムをドイツで立ち上げ、地元電力大手と共同で事業化したと発表した。電力会社は介在せず、効率的な取引や電力の地産地消が進む見込み。東電HDは直接取引の拡大を視野に技術や運用手法を発展させ日本での展開も検討する。

 システムは取引データを暗号化し、参加者が分散して共有する「ブロックチェーン」技術を採用。家庭には電力会社より高い価格の買取契約を設定、スーパーや薬局など地元企業は地域貢献をアピールできる利点がある。ブロックチェーンは仮想通貨「ビットコイン」などに使われるが、電力の取引システムの事業化では世界初とみられる。

 東電HDは事業化に参画するため、ドイツ電力大手イノジー社が設立した事業会社に300万ユーロ(約3億9000万円)を出資し、株式30%を取得した。イノジーは2015年からシステムの実証事業を実施、ドイツで高校と家庭20軒を結ぶ仕組みを運用している。

 直接取引の拡大は既存の電力会社の収益に影響する恐れがあるが、東電HDは海外で「先手」を打ち、収益の維持・向上を目指す。

最終更新:7/11(火) 8:15
SankeiBiz