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中古住宅流通で包括連携 西武信金と日本不動産研究所

7/11(火) 8:15配信

SankeiBiz

 西武信用金庫(東京都中野区)と不動産の評価鑑定を手掛ける日本不動産研究所(同港区)はこのほど、包括的連携に関する協定書を交わした。西武信金は日本不動産研究所の持つ鑑定のノウハウなどを生かし、中古住宅向けローンのサービス強化に努める。

 協定書に調印後、会見した日本不動産研究所の福田進理事長は「今回の提携で私たちの事業が広く社会に還元されることを期待したい」とあいさつ。西武信金の落合寛司理事長も「中古住宅には潜在的な需要がある」と述べた。

 一般的な木造住宅の法定耐用年数は22年とされているが、実際には手入れが行き届いていれば寿命はそれ以上に伸びることも多い。

 しかし、住宅ローンは法定耐用年数を基に組まれることがほとんどで、そのことが中古住宅の流通を妨げる大きな要因とされている。

 西武信金では中古住宅のリノベーション(改築)、建て替えを検討するマンション管理組合などを対象とした融資商品を扱っている。

最終更新:7/11(火) 8:15
SankeiBiz