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景気判断、5地域が上げ=「拡大」は最多6地域―日銀報告

7/10(月) 16:44配信

時事通信

 日銀は10日、夏の支店長会議を開き、全国各地の景気動向を分析した「地域経済報告」(さくらリポート)をまとめた。生産増や個人消費の改善などを踏まえ、全国9地域のうち、北海道、関東甲信越、近畿、中国、九州・沖縄の5地域で景気判断を引き上げた。関東甲信越や東海など6地域で景気判断に「拡大」の表現が使われ、2005年に現行形式に変更以来、最多となった。

 日銀は「輸出や生産が強くなる中、個人消費も底堅さを増している」(地域経済調査課)と指摘している。

 個別項目では、生産は近畿など5地域、個人消費は4地域で判断を引き上げた。公共投資は北海道など3地域で改善したが、近畿は悪化。住宅投資は貸家の供給過剰感などから関東甲信越など4地域で判断を引き下げた。 

最終更新:7/10(月) 23:26
時事通信