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<イラク>モスル「解放」制圧遠のく IS系組織、世界拡散

7/10(月) 23:32配信

毎日新聞

 過激派組織「イスラム国」(IS)のイラク最大の拠点だった北部モスルを約3年ぶりに「解放」したとアバディ首相が9日宣言したが、完全制圧には程遠い。国内ではIS拡大の背景である宗派・民族間対立の緩和、隣国シリアでのIS掃討など課題は山積する。アフリカ、アジアにも拡散したIS系組織への対処も必須だ。【カイロ篠田航一、ニューデリー金子淳、バンコク西脇真一、ジャカルタ平野光芳、ワシントン会川晴之】

 イラクでは2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊、多数派のイスラム教シーア派主体の政権が続く。フセイン政権元幹部らはスンニ派住民が多いモスルなどに移り、一部はISと合流した。

 複数のモスル元住民は「シーア派政府の兵士はスンニ派に暴力を振るった。14年にISが来た当初『スンニ派の味方だ』と歓迎した」と証言。政府側が住民をISに近づけた部分もある。

 今回のIS掃討作戦で尽力し発言力を増したイラク北部クルド人自治政府への対処も難問だ。自治政府は9月に独立の是非を問う住民投票を実施する構え。北部が不安定化した場合、IS残党が復活する懸念もある。

 中東でのIS掃討作戦の次の焦点は、隣国シリアでISが「首都」と位置付けるラッカの奪還だ。内戦下のシリアではアサド政権を支援するロシアとイラン、反体制派を支える米国などの各派が連携せずIS包囲網が不十分だ。エジプト・シナイ半島やリビアで反転攻勢を目指すISの封じ込めも課題だ。

 ISは15年1月に「領土」宣言したアフガニスタンでも活発化。旧支配組織タリバンとも衝突し、6月に重要拠点の東部トラボラを一時奪取するなど支配地拡大を図った。

 アフガンのISはタリバン離反者や、パキスタンやウズベキスタンの武装組織メンバーが主体だが、昨年、インド人21人の参加も報じられ多国籍化が進む。過激派に詳しいインド人ジャーナリスト、カマル・アガ氏は「中東の中央・南アジア系IS戦闘員はアフガンに避難するだろう。国際社会で予防策を議論すべきだ」と話す。

 ISには東南アジアや南アジアなどからも多数の戦闘員が参加しているとみられる。フィリピン南部ミンダナオ島のようにISに忠誠を誓うイスラム過激派が国軍と激しい戦闘を続ける地域もある。比軍幹部はミンダナオが戦闘員の「訓練地」になり得ると話す。

 バングラデシュではISなどで実戦経験を積んだ戦闘員が、地元過激派に爆弾製造技術を伝えているとの見方もある。16年7月に首都ダッカで日本人ら22人が殺害される人質テロ事件が起きISが犯行声明を出した。帰還戦闘員が同様のテロを計画する懸念もある。

 オーストラリアからも中東系移民ら約100人がISに参加しているとみられ、政府は場合により二重国籍者の豪国籍を剥奪し帰国させない方針だ。

 一方、IS掃討を最優先課題に掲げるトランプ米政権にとり、モスル陥落は政治的勝利となる。米政府は週内にワシントンで有志国連合の会議を開き、「IS後」のイラク、シリア情勢を討議する。

 ティラーソン米国務長官は7日に会見し米露首脳が「IS後」を話し合ったと明らかにした。両国が合意したシリア南西部3県での一部停戦は9日に発効、内戦終結に向けた取り組みも進める。米国はラッカ攻略などイラク、シリアでのIS掃討を続けることになるが、有志国連合の報道官はイラクの治安安定には「多大な労力」が必要と厳しい見方だ。

最終更新:7/10(月) 23:43
毎日新聞