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内部被ばくの評価公表=今後50年で算定、茨城・大洗の作業員事故―量研機構

7/10(月) 18:50配信

時事通信

 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故で、量子科学技術研究開発機構は10日、内部被ばく量の評価結果を公表した。

 5人のうち事故直後から被ばく量が多いと分かっていた男性は、内部被ばくが50年続いた場合で100ミリシーベルト以上200ミリシーベルト未満と評価した。

 量研機構の明石真言執行役は記者会見し、「100ミリシーベルトの被ばくは、1000人のうち、がんになる人が5人増えるリスク」と説明した。ただ、この数値は体内に取り込まれたプルトニウムなどの放射性物質による内部被ばくが50年続いた場合であり、放射性物質を排出する薬剤の治療効果があれば被ばく量は下がるとの見方を示した。

 残る4人は、10ミリシーベルト以上50ミリシーベルト未満が2人、10ミリシーベルト未満が2人。東京電力福島第1原発事故では100ミリシーベルト以上の被ばく者が多数出ている。

 作業員らは量研機構の放射線医学総合研究所(千葉市)で治療を受けている。被ばく量は主に便に含まれる放射性物質の量から評価し、本人の了承を得て、具体的な数値を伏せたまま公表された。

 原子力機構は事故直後、作業員の肺からプルトニウムが最大2万2000ベクレル検出され、50年間の内部被ばく量は12シーベルトに達するとの試算を公表。測定時の除染が不十分で、体表面の汚染を含む数値だったことが判明している。

 原子力機構核燃料サイクル工学研究所の百瀬琢麿副所長は記者会見し、「早期の薬剤投与の必要から、丁寧な除染より測定を優先した。取り切れない汚染がある可能性を示した上で、適切な情報公開をすべきだった」と話した。 

最終更新:7/11(火) 14:15
時事通信