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輸出ブリ関税は即撤廃、ホタテ8年かけ無税に 日欧EPA合意

7/10(月) 14:50配信

みなと新聞

 日本とEUの経済連携協定(EPA)が6日に大枠合意、水産物は、EUが日本にかけていた冷凍ブリや水産ねり製品の関税を協定発効後に即時撤廃、冷凍ホタテガイの関税8%は段階的に減らし、発効後8年間で無税にすることに決まった。一方、日本がEUの水産物にかける生鮮大西洋クロマグロの関税は6年、アジ・サバ類は16年かけて無税にする。

 日本からEUへの輸出にかかる関税は、冷凍ブリフィレーの15%、水産ねり製品の20%を即時撤廃する。8年間で段階的に関税を下げる冷凍ホタテは、EUへの輸出額が35億円(2016年)に上り、EUへの水産物輸出額の46%を占める重要輸出産品の1つ。ただし、輸出する企業・工場は基準が米国より厳しい衛生管理手法のEU・HACCP認定を取得する必要がある。

輸入大西洋生マグロは6年後

 一方、EUから日本への輸入ではヒラメ・カレイ、大西洋サケや冷凍マスなどの関税を即時撤廃。EUからの水産物輸入額の約半分を占めるカツオ・マグロ類については、キハダ、冷凍メバチ、冷凍の大西洋クロマグロの関税を即時撤廃する。太平洋クロマグロは11年、生鮮の大西洋クロマグロとクロマグロの冷凍フィレーは6年かけて無税にする。国内生産者の保護が課題とされていた干しノリ、コンブなどの海藻類は、関税撤廃・削減対象から「除外」で合意した。日本のEUからの水産物輸入は5万4000トン、530億円(16年)で、水産物輸入に占める割合は数量で3%、金額で4%とまだ低いが、発効後は拡大するのは間違いない。

 今後、協定条文を作成・署名後、日本の国会と欧州議会の承認を得て発効時期を決定。協定発効後、関税撤廃や引き下げの措置が始まる。外務省は「発効時期は不明だが、できるだけ早く手続きを進めたい」とする。

最終更新:7/10(月) 15:10
みなと新聞