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「中小企業金融円滑化法」関連倒産、2017年上半期は前年同期より半減

7/10(月) 13:30配信

東京商工リサーチ

 2017年6月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産はゼロ(前年同月6件)だった。月次倒産がゼロになったのは、2016年9月以来9カ月ぶりのこと。
 金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援などから、企業倒産は依然として低水準で推移している。

上半期(1-6月)の累計件数、前年同期より半減
 2017年上半期(1-6月)の累計は25件(前年同期比52.8%減、前年同期53件)で、前年同期より半減で推移している。

上半期の負債総額は3割増
 一方、負債総額は361億6000万円(前年同期比34.0%増、同269億8500万円)で前年同期を上回った。1月に負債220億円の大型倒産が発生したことが影響した。
 負債額別では、10億円以上の大型倒産が6件(前年同期5件)で、最多は1億円以上5億円未満の14件(同24件)だった。

 産業別では、最多が製造業の10件(同14件)。次にサービス業他4件(同9件)、建設業3件(同13件)、卸売業3件(同8件)、小売業3件(同7件)、不動産業2件(同ゼロ)と続く。
 原因別では、販売不振15件(同27件)が最も多かった。次いで、既往のシワ寄せ(赤字累積)が5件(同19件)と続く。

 形態別では、最多が事業消滅型の破産が14件(同33件)だったのに対し、再建型の民事再生法は5件(同5件)にとどまった。業績不振から事業継続を断念するケースが依然として多い。
 従業員数別では、5人以上10人未満の10件(同14件)で最も多かった。次に、5人未満が5件(同20件)、10人以上20人未満が5件(同10件)と続く。この結果、従業員数10人未満は15件(構成比60.0%、前年同期34件)で、小規模企業が全体の6割を占めた。

東京商工リサーチ