ここから本文です

「チャイナリスク」関連倒産、2017年上半期は前年同期比約6割の減少

7/10(月) 13:30配信

東京商工リサーチ

 上半期(1-6月)の「チャイナリスク関連倒産」は、件数が26件(前年同期比58.0%減)、負債が177億1700万円(同63.8%減)で、前年同期比で大幅に減少した。
 6月は5件(前年同月比37.5%減)、負債総額は38億1900万円(同41.4%減)だった。件数は、2016年12月から7カ月連続で2ケタ割れが続いており、「チャイナリスク」関連倒産は小康状態を維持している。
 なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、6月の発生はなかった(前年同月は2件)。

 上半期のチャイナリスク関連倒産は、件数・負債ともに前年同期を大幅に下回った。単月では2カ月連続で前年の件数を下回り、チャイナリスク関連倒産は2016年をピークに沈静化の傾向にある。
 産業別を上半期(1-6月)ベースでみると、製造業は2016年に21件発生したが、2017年は7件にとどまった。また、2016年に35件だった卸売業は、2017年は17件と半減した。ただ、全体の構成比は65.3%で、チャイナリスク関連倒産の大半を占めている。
 中国に製造拠点を置く日系企業や中国から商品を仕入れている企業は、人件費の高騰などから経営に大きな影響を受けてきた。このため、チャイナリスク関連倒産は、産業や業種によって、しばらくはまだら模様で推移する可能性を残している。

東京商工リサーチ