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「共謀罪」法の廃止訴える 体験踏まえ強い懸念 山城氏

7/10(月) 9:33配信

長崎新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などへの抗議活動で逮捕され、長期勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)が9日、長崎市内で講演。11日に施行される「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法について、自身の体験を重ねながら「大衆運動を弾圧する法律だ」と強い懸念を示した。

 山城議長は辺野古移設に反対する市民運動のリーダー的存在。昨年10月、米軍北部訓練場(同県東村など)のヘリコプター離着陸帯建設に対する抗議活動で、沖縄防衛局が設置した有刺鉄線を切ったとして器物損壊容疑などで逮捕・起訴され、約5カ月間勾留された。現在公判中。一連の事件でグループの他のメンバー7人も逮捕された。

 講演によると、警察・検察の取り調べでは黙秘権を主張したが、「○○はどうだ」などと再三供述を迫られた。時には「ひきょうだ」となじられ、暗に抗議活動をやめるように仕向ける言葉も浴びせられた。勾留中、家族との接見や身の回り品の差し入れも許されなかったという。

 「仲間の逮捕がどこまで広がるのか恐怖だった。『共謀罪』法は犯罪の実行行為がなくても逮捕できるとんでもない法律。発動させないようにあらゆる手を尽くし、廃止に持ち込むべきだ」と訴えた。取材に対し「共謀罪法を先取りしたようだった」と自らの事件を振り返った。

 講演会は県平和運動センターなどでつくる実行委主催。約200人が参加した。

 これに先立ち山城議長は、県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設予定地を訪れ、反対派の住民らと意見交換。「権力で住民を排除するやり方は辺野古と同じ。反対者を公共事業を理解しない悪者に仕立てようとしている」と述べ連帯を呼び掛けた。

長崎新聞社

最終更新:7/10(月) 9:33
長崎新聞