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【森友学園】国税庁長官になった佐川前理財局長 野党の批判に菅官房長官は「安倍内閣として適材適所」

7/10(月) 12:02配信

BuzzFeed Japan

加計学園の獣医学部新設をめぐる国会の閉会中審査で最初に飛び出したのは、「森友学園」の土地取引に関する問題だった。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

7月10日、午前。質疑のトップバッターに立った民進党の福島伸享・衆議院議員は「森友学園もうやむやにするわけにはいきません」と指摘。こう疑問を投げかけた。

「新しいゴミがでてその処理のため8億円引きするとされているが、その経緯は一切明らかになっていない」

そもそも森友学園の問題では、大阪府豊中市の国有地の価格が、8億円も値下げされていたことに焦点が当たっていた。

ただ、その経緯はいまだに不明瞭なままだ。契約に関わってきた財務省は、近畿財務局と森友学園の交渉や面会の記録が廃棄されていることを理由に、野党などからの追求をかわしてきた。

文書の廃棄は、財務省の佐川宣寿・前理財局長が2月の衆院予算委員会で 「(6月の)売買契約締結をもって事案は終了しているので、記録が残っていない」「速やかに事業終了で廃棄している」と説明し、明らかにしたものだ。

財務省の行政文書管理規則では、文書の保存期間を項目ごとに3~30年と定めている。国有財産の管理に関しては決裁文書が30年などとされているが、交渉記録については規定がない。

一方、細則では、歴史的文書に当たらない文書の保存期間を1年未満と規定している。佐川前理財局長はこれを廃棄の根拠としてきた。

ただ、契約からたった9ヶ月で文書が廃棄されたことについては、公文書管理上ふさわしくないとの批判があがっていた。

野党は今回の閉会中審査で佐川前理財局長の出席を求めたというが、その姿はなかった。福島議員はこう指摘した。

「これまでこの問題を説明してきた、佐川前理財局長の出席を求めてきた。政府の中にいるにもかかわらず、出席していないのは理解できない」

「土地取引に関する文書を取引後に廃棄して良いとは認めていない。行政文書の適切な管理ではなく、佐川理財局長は公文書管理法に違反しており、処分すべき人物だ」

そのうえで、佐川前理財局長が7月7日付で国税庁長官になったことに言及。あわせて土地価格の算定を担っていた国土交通省の佐藤善信・航空局長が同日付で辞職していることを明かし、こう述べた。

「当事者がいなくなってしまっている。疑いを隠すためにこのような人事をしたのではないか」

政府高官の人事は総理や官房長官がチェックしている、との問いに対し、菅義偉官房長官はこう答弁した。

「幹部人事については安倍内閣として、霞が関全体で適材適所の人事配置を行った」

福島議員は、森友学園の土地を取引をめぐる問題は解明されていないと批判。佐川前理財局長の証人喚問と、学園の小学校で名誉校長を務めていた安倍昭恵夫人らを招いた集中審議を要求した。

最終更新:7/10(月) 12:38
BuzzFeed Japan