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上場企業(2017年3月期決算)の女性役員は全体の3.3%、約7割でゼロ

7/10(月) 13:31配信

東京商工リサーチ

2017年3月期決算の上場企業2,430社「女性役員比率」調査

 2017年3月期決算の上場企業2430社の役員総数は2万8465人を数えた。このうち、女性役員は957人で、全体のわずか3.3%にとどまった。
 業種別の女性役員比率は、最高がサービス業の5.29%(役員総数2043人、うち女性役員108人)だった。次いで、小売業5.21%(同1498人、同78人)、金融・保険業5.20%(同2344人、同122人)の順。最低は建設業の1.6%(同1754人、同28人)だった。
 上場企業2430社のうち、女性役員がゼロは1682社(構成比69.2%)と約7割を占めた。一方、女性役員比率が50.0%以上は化粧品の開発・製造販売の(株)シーボン(役員総数10人、女性役員6人)1社で、女性役員の比率は60.0%だった。
 安倍内閣は2015年12月に閣議決定した第4次男女共同参画基本計画で、上場企業役員に占める女性の割合を「5%(早期)、更に10%を目指す(2020年)」という目標を掲げた。だが、2017年3月期決算の上場企業の女性役員比率は3.3%。5%以上は724社(構成比29.7%)と約3割にとどまり、まだ女性の役員登用への道は険しい現実を示す結果となった。

※ 本調査は東証などすべての証券取引所に株式上場している企業のうち、2017年3月期決算の上場企業を対象に、各企業の有価証券報告書の役員状況に記載されている男性・女性の人数を集計、分析した。
※ 本調査の「役員」は、「会社法上の取締役、執行役および監査役など」とした。
※ 業種分類は証券コード協議会の定めに準じる。

女性役員ゼロが約7割
 上場企業2430社の女性役員比率は3.3%で、女性役員が一人もいない企業が1682社(構成比69.2%)と約7割を占めた。以下、5.0%以上10.0%未満が382社(同15.7%)、10.0%以上15.0%未満が239社(同9.8%)、15.0%以上20.0%未満が52社(同2.1%)、4.0%以上5.0%未満が22社(同0.9%)と続く。
 1.0%未満の1682社は女性役員がゼロで、50.0%以上と40.0%以上50.0%未満は各1社、30.0%以上40.0%未満でも9社にすぎず、上場企業でも女性の役員登用は進んでいないことがわかった。

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