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ペット人口1千万時代、犬の食用反対世論で不況風吹く牡丹家畜市場

7/10(月) 7:33配信

ハンギョレ新聞

商人たち「今年の売上げ80~90%減少」と泣き顔 15店舗は犬の屠殺・展示施設を撤去 7店舗は拒否…城南市は「業種転換を説得」 ソウル都心では犬の食用に対する賛否集会も

 「ペットの人口1000万人時代」を迎え、犬の食用をめぐる賛否世論が激しく対立している。12日の初伏(夏至後の三番目の庚の日。韓国では参鶏湯や犬肉の補身湯を食べる習慣がある)を控え、ソウル都心では「犬肉食用反対」と「商人の生存権の死守」を叫ぶ集会が相次いで開かれた。全国最大の犬肉流通市場である牡丹(モラン)家畜市場の商人たちは、高まる犬食用反対世論に押され、業種転換を試みている。

■地方自治体との協議にも…混乱した牡丹市場
 初伏を6日後に控えた6日、犬肉の卸・小売店や健康食品販売店・食堂などがぎっしりと並んだ牡丹市場通りには、行き来する客が数えられるほど少なかった。店の前に出て客を待っている商人たちは携帯を眺めて時間をつぶした。犬肉の屠畜・販売業者のK氏は「もともと伏日は書き入れ時で目が回るほど忙しいのに、今年は80~90%以上売り上げが減ると思う。客もいないのに毎月家賃は出るのでもどかしい」と話した。

 愛犬人口増加で犬肉の需要が減り、困難にぶつかった牡丹市場の商人らは、昨年12月、京畿道城南(ソンナム)市と業務協約を結んだ。商人たちは生きた犬を保管・展示・屠殺せず、市は業種転換と環境整備を支援することにした。犬肉販売や流通は続けるが、犬の食用に好意的でない人々に嫌悪感を与えるような施設を取り除けば、市が「業種転換支援」という褒美を与えるという形だった。犬を屠殺・販売する業者22店舗のうち15店舗が協約に参加し、2月から関連施設の撤去を開始した。牡丹家畜市場商人会長のキム・ヨンブク氏はハンギョレとの電話インタビューで「犬の屠殺の過程がひどく残忍だという指摘は認める」とし、「需要自体がだんだん減っているなど危機状況を迎え、商人たちの間でも『他の生き残りの道を模索しなければ』という認識が広まっている」と話した。

 業種転換を申し出た商人たちは、期待と不安を同時に吐露している。城南市によれば、牡丹市場の4店舗は市で設置したテントの下でホルモン焼きなどを販売し、業種転換を試みている。牡丹市場で23年間犬肉を販売してきた店主のN氏は「環境整備が完了すれば、行き交う人々が増えるものと期待している。その時に合わせて食べ物商売をはじめようと準備中」と話した。店主のT氏は「若い人でも失敗する起業に50代の私が飛び込むと思うと途方に暮れる」とし、「市が約束した整備もしょっちゅう遅延されて、赤字が溜まる日ばかり増えている」と打ち明けた。

 協約に参加しなかった7店舗は、まだ生きた犬を屠殺していた。そのうち2店舗は鉄の檻に閉じこめた犬を道路の真ん中に陳列していた。6日、鉄の檻に閉じこめられた犬が道路の真ん中に陳列されていたり、店舗に設置されたついたての間を生きた犬が屠殺のために連れていかれる姿が目立ったりもした。1日平均40~50匹の犬が屠畜されるものと推定される。城南市は協約に反対する商人たちを説得し続け、業種転換支援を維持していくという立場だ。城南市の関係者は「市では業種転換のために低金利の融資斡旋、出張コンサルティングなど、行政的な支援を継続する計画」と話した。

■初伏を控えて…犬肉の賛否集会が対立
 都心では犬の食用の賛否集会も対立している。9日、ソウル中区(チュング)の市庁広場で犬肉食用に反対する「ストップ・イット(STOP IT)2017」の行事が開催された。動物保護団体「ケア」などが主催した同行事には、主催側推算約500人の市民が参加し「犬の食用禁止、犬農場の撤廃」などのスローガンを叫んだ。これに先立つ8日には、伏日の反対行進も行われた。市民団体「犬肉を反対する友達」や市民など約100人はこの日、鍾路区仁寺洞(インサドン)で集会を開き、「犬肉は中国の伝統から派生した悪習だ。三伏の漢字の『伏』の字に『犬』が含まれているという理由で昔から伏日に無辜な犬たちが屠殺されて食用にされている」と批判した。

 韓国肉犬団体協議会の会員たちも6日午後、ソウル鍾路区の普信閣(ポシンガク)前で「100万肉犬関係者の生存権を守る総決起大会」を開いた。会員たちは「食肉犬とペット犬を区分すべきだ」と主張した。全国各地から上京した肉犬団体の会員約1500人(主催側推算)は「犬飼育農民はみな死んでしまう」などのスローガンを叫んだ。

コ・ハンソル記者、チョ・ジンヨン教育研修生(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/10(月) 7:33
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