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アルゴリズム登録や無料リサーチ禁止、欧州新規制が施行へ-QuickTake

7/10(月) 9:10配信

Bloomberg

2008年の金融危機以降、株式と債券の相場は回復したが、一般市民の信頼はまだ戻っていない。高速取引や説明がつかないボラティリティーの上昇、バンカーの不正が発覚したスキャンダルによって、金融市場は公正さを欠き、少なくとも複雑過ぎるために普通の人間には理解できず、監督当局も監視できないという受け止め方が助長されている。その一方で、多くの政治家や監督当局は、金融危機後の後始末を道半ばと捉えている。これが最も当てはまる地域が欧州であり、欧州連合(EU)の金融・資本市場の包括的な規制、第2次金融商品市場指令(MiFID2)は透明性の要件を課し、利益相反の防止を目指す。だがバンカーらは不当だと反対している。

状況

ブローカーが情報を共有して最良の価格を探り出し、相互に支払うこれまでの手法が、18年1月3日のMiFID2施行で一変する。MiFIDというぎこちない名称を持つEUイニシアチブの下で市場を規制する試みの第2弾であり、業界団体が数年にわたり必死のロビー活動を行った後も、施行ガイダンスの策定作業が続けられている。提案にある通り、商品や債券、エネルギーの伝統的なトレーディング方法、すなわち報告義務のないブローカー間取引が制限され、規制が及ぶオープンなプラットフォームへの幅広い銘柄の取引移行を促す見通しだ。投資家は、お気に入りのアナリストが勤める投資銀行に取引手数料を支払うことで、リサーチ料の代わりとすることができなくなる。また、今では取引高全体の半分強を占める自動取引から市場を守るため、アルゴリズム取引は当局への登録と検査、うまくいかない場合に停止できる「サーキットブレーカー」を備えることが義務付けられる。新たな規制の適用範囲は、ロンドンやフランクフルトで営業する銀行だけでなく、欧州の株式や債券を取引する世界中の機関に及ぶ可能性がある。MiFID2に対応するため、金融機関はデータリポーティング・システムを懸命に構築しており、そうしたシステムの実装費用が最大7億3200万ユーロに上ると当局は見積もっている。MiFID2は技術基準とコンピューターネットワークの準備が間に合わず、16年に開始が延期された。

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最終更新:7/10(月) 9:10
Bloomberg