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Amazonが驚異の存在に――アマゾン対応戦略など小売業者が今後投資すべき10分野

7/11(火) 7:06配信

ネットショップ担当者フォーラム

コンサルティングや市場調査などを手がけるPwCは7月10日、世界29の国と地域における消費者の購買行動に関する年次調査「トータル・リテール・サーベイ 2017」を発表した。その調査結果を踏まえ、小売業者が投資すべき10の分野を提唱した。

□ Amazonの台頭が他の小売業者に打撃

Amazonの台頭がリアル店舗や他のECサイトの利用頻度の低下につながっていることが消費者アンケートによって判明した。

「Amazonでの買物は、あなたの購買行動にどのような影響を与えていますか?」という質問に対し、回答者(1万3675人)の約28%が「Amazonの登場により他の小売店での買い物が減った」と回答。

また、約18%は「他の小売業者のウェブサイトでの買物頻度が減った」と答えた。

Amazonが台頭している現状への対応策として、PwCは「小売業者はリアル店舗と店舗スタッフの存在を生かし、自らの強みを強化することへの投資が求められている」と提言している。

□ 「モバイルアプリ」ではなく「モバイルサイト」への投資を

消費者の購買チャネル別の利用状況では、スマホとタブレット端末を合わせた「モバイルショッピング」の比率がパソコンを上回った。モバイルショッピングの比率は年々高まっている。

ただ、2016年の米国におけるアプリプロバイダー上位企業において、モバイルアプリのダウンロード数は前年比20%減少という結果も出ているという。

このことから、「消費者は利用頻度の少ないアプリを大量にインストールすることを敬遠していると推察される」と指摘。「小売業ではスマホ用のサイトがPC用のサイトよりも見た目や機能の面で劣っていないかの確認を含め、最適化を図ることが急務」と提言している。

□ 健康・ウェルネスの提供への新規投資

小売業の店頭でヘルスケアや医療分野のサービスを受けることへの不安・抵抗感が減ってきている現状が調査結果に表れた。医療分野のサービスに対する不安よりも、サービスを受けられることの利便性を評価する国も出てきているという。

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