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中小の生産性向上に特別枠を 諮問会議、来年度概算要求で提言へ

7/12(水) 8:15配信

SankeiBiz

 政府が14日開く経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、民間議員が2018年度予算の概算要求基準に関し、中小企業の生産性向上策へ予算を重点配分するよう提言することが11日、分かった。経済底上げ策への優先配分枠「特別枠」に盛り込むことを想定しており、教育などの「人材投資」や研究開発への重点配分も求める。少子高齢化で低迷する経済の成長力強化に向け、政府の対応を促したい考えだ。

 政府は14日の諮問会議で、民間議員の提言も踏まえ、18年度予算の概算要求基準策定に向けた検討を始める。

 民間議員は、生産性が高い中小企業が創業し、生産性が低い中小企業が退場する「新陳代謝」の加速を求める考えだ。具体的には若い世代への事業承継の円滑化や、転業、廃業しやすい環境整備などを想定している。

 中小企業庁によると、中小企業は21年度に30万社以上の経営者が70歳になるが、6割が後継者が決まっておらず、若い世代による技術革新が進まない要因になっている。

 この結果、中小企業の生産性改善は進まず、非製造業では、従業員1人が年間に生み出す付加価値額は15年度が558万円と、09年度比の増加率がわずか7%にとどまった。民間議員はこうした状況を改善したい考えだ。

 概算要求基準は、省庁が次年度の予算を財務省に要求する際の基準となる。17年度予算では育児、介護支援など「1億総活躍」社会実現に向けた施策などに重点配分するため、4兆円規模の「特別枠」を設けた。

最終更新:7/12(水) 8:15
SankeiBiz