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「共謀罪」恣意的運用に懸念 計画・準備で処罰

7/11(火) 5:30配信 有料

朝日新聞デジタル

 「共謀罪」の趣旨を含んだ改正組織犯罪処罰法が11日に施行され、犯罪を実行に移した段階で処罰してきた日本の刑事司法が大きく転換される。新たにどのような行為が、罪に問われるのか。

 改正法は、277種類の犯罪(対象犯罪)については、「組織的犯罪集団」が計画し、資金を集めるなど実行のための「準備行為」をした時に、捜査当局の取り締まり対象になると定めている。
 例えば振り込め詐欺を繰り返してきたグループ(組織的犯罪集団)が、新たな詐欺事件を企て(<1>計画)、電話機を購入し(<2>準備行為)、うその電話をかけた(<3>実行)というケースで見ると、これまでは、<3>の電話をかけた段階になって犯罪が成立した。……本文:2,697文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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