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【フィリピン】電動三輪事業、政府がADBに条件変更打診

7/11(火) 11:30配信

NNA

 フィリピンのエネルギー省は、三輪タクシー(トライシクル)を電動トライシクル(eトライク)に置き換える事業の再開に向け、融資元のアジア開発銀行(ADB)に条件の変更を打診している。eトライクの販売先を従来の地方自治体だけでなく民間企業に広げることで、普及を進めるためのビジネスモデルを模索したい考え。10日付ビジネスワールドが伝えた。
 同省のプリド次官補は、ADBに民間企業にもeトライクを販売できるよう融資スキームの見直しを求めていると説明。計画していた10万台のトライシクルの置き換えから、渦潮電機(愛媛県今治市)に発注済みの3,000台のみを対象とし、事業費は当初の総額216億7,200万ペソ(約488億6,000万円)から17億3,000万ペソへと大幅に縮小すると指摘した。
 同次官補は、eトライクが1台も売れていないのは、生産コストが1台当たり45万5,000ペソする上、事業を実施する上での自治体の手続きも「煩雑すぎる」ためとの見方を提示。民間企業の参入を促せば、車両のコストは同じでも、事業が動き出すようビジネスモデルを柔軟に調整できると期待を示した。
 事業は当初、5年間でトライシクル10万台を電動化する計画だった。ADBは総事業費のうち3億米ドル(約343億円)を融資することになっている。

最終更新:7/11(火) 11:30
NNA