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ジェトロ県事務所は高崎に 検討委が報告書 アクセス面など評価

7/11(火) 7:55配信

産経新聞

 企業の海外展開などを支援する独立行政法人「日本貿易振興機構(ジェトロ)」の県内事務所設置をめぐり、10日に行われた第4回設置検討委員会は「総合的に優れる高崎市(JR高崎駅ビル内)への設置が適当」との結論に達し、大沢正明知事に報告書を提出した。誘致には高崎のほか、前橋、太田が名乗りを上げていたが、委員会では3市の意向を踏まえプレゼンを行い、最終的に多数決で、高崎が過半数の票を得た。

 ジェトロは海外の経済情報提供などを行うが、事務所がないのは群馬、奈良など4県だけで県内企業から多くの誘致要望が寄せられていた。

 報告書を踏まえ、県がジェトロに設置要望書を早期に提出、来年度中の開所を予定している。高崎はかねて駅ビル内に設置を希望し、「関係団体や大学などと連携をとることが必要となる。地理的要因もある」(県工業振興課)と、これまでアピールしてきたアクセス面が評価された。

 また、報告書には「(高崎以外の)地域にも支所を置くべき」といった意見も織り込まれ、要望書に加えるか検討を進める。人件費などの運営費は年間3千万~4千万円とされ、そのうち3~4割を設置市や県、経済団体などが負担する。

 委員会後、同課の鬼形尚道課長は「アクセス、産業支援機関との連携の可能性、設置後のサポートなどを相対的に評価した」と説明し、「設置市だけが便益を得るわけではない。『オール群馬』で対応する」と述べた。

最終更新:7/11(火) 7:55
産経新聞