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<ビットコイン着服>元社長、無罪主張 東京地裁初公判

7/11(火) 11:20配信

毎日新聞

 インターネット上で仮想通貨「ビットコイン」の取引サイトを運営していた「マウント・ゴックス」(東京都渋谷区、破産手続き中)に顧客らが預けた資金を着服したなどとして業務上横領などの罪に問われた同社元社長、マルク・カルプレス被告(32)=フランス国籍=は11日、東京地裁(入江猛裁判長)の初公判で「不正にお金を使ったことは一切ありません。神に誓って無実です」などと起訴内容を否認した。

 続いて被告は、「(破綻で)顧客の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と謝罪した。

 検察側は冒頭陳述で、マ社が利用規約で「顧客が入金した全ての金銭とビットコインを本人のために保管する」としながら、カルプレス被告が顧客の資金と会社経費の管理口座を分散していなかったと指摘した。

 起訴状によると、カルプレス被告は2013年9~12月、同社の取引所でビットコインを売買するために顧客が預けていた計約3億4100万円を同社名義の口座から自身の口座などに移し、着服するなどしたとされる。マ社は10年に運営を開始し、11年にカルプレス被告らが買収。開設した取引サイトに口座を設けた利用者がドルや円とビットコインを交換する際に手数料を徴収する仕組みで急成長した。【石山絵歩】

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 ◇ビットコイン

 2009年ごろからネット上で流通する仮想通貨。価格は日々変動し、民間の販売所などで購入して市場で取引できる。国境を越えた送金も安い手数料で瞬時にできるメリットがある一方、匿名性が高いためマネーロンダリング(資金洗浄)の把握が難しいなど問題点も指摘されている。国内では「マウント・ゴックス事件」で一時沈静化したが、支払いに利用できる店が増えるなどし、再び投資熱が高まっている。

最終更新:7/11(火) 13:16
毎日新聞