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青森で産官学連携の「テレワーク推進事業」始動へ 弘前市と青森市に拠点 /青森

7/11(火) 22:13配信

みんなの経済新聞ネットワーク

 青森県内の産官学16団体でつくる「青森小惑星群共同体」が7月5日、総務省のふるさとテレワーク推進事業の採択候補先に全国19案の中から県内で唯一選ばれた。(弘前経済新聞)

 弘前のNPO法人「あおもりIT活用サポートセンター」を中心に県内市町村や大学、県内外のIT企業など16団体が参画する同団体。

 「テレワーク」は、情報通信機器などを活用し、時間や場所の制約を受けずに働くことができる労働形態。

 同団体では今後、弘前市と青森市にそれぞれテレワーク拠点を整備し、都市部の企業からウェブサイト制作やデータ分析業務、ゲームグラフィック制作などの業務を受託することで、移住者やUターン人材、地元求職者の労働環境を創出し、新産業振興と地元コミュニティー参画へのサポートに取り組む方針という。

 同NPO代表理事の大浦雅勝さんは「移住・Uターン人材に長期的に住み続けてもらうには、労働環境の確保とコミュニティー支援が必要。産官学で連携協力して、仕組みを整備していきたい」と意欲を見せる。

 テレワーク拠点は、コワーキングスペースとして現在テスト運用中の「ワークスペース SHIFT(シフト)」(弘前市百石町)を改装して設置するほか、青森市古川にも拠点を新設するという。両拠点は2017年11月のオープンを目指す。

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