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海運3社が統合のコンテナ船新会社 世界6位「満足していない」

7/11(火) 7:55配信

産経新聞

 日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社は10日、東京都内で記者会見し、定期コンテナ船事業を統合した新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ホールディングス」の事業概要について発表した。シンガポールに置く運営会社の最高経営責任者(CEO)には、日本郵船のジェレミー・ニクソン経営委員が就任する。

 3社の統合で、輸送能力は世界6位の約145万TEU(20フィートコンテナの積載可能個数)に拡大し、年間約1100億円の収益改善が見込めるという。“日の丸海運”の強みとされる定時性や低燃費の運行技術で海外勢との差別化を図る。来年4月のサービス開始までに事業計画を詰める。

 ニクソン氏は記者会見で、世界6位の規模について「まだまだ満足していない」と強調し、一段の業界再編に含みを持たせた。

 新会社の設立は当初1日の予定だったが、競争法に基づく各国・地域からの承認手続きに時間がかかり7日となった。

 事業統合の背景には、世界的な海運不況の中、アジアを中心としたコンテナ需要をめぐるグローバル競争の激化がある。国土交通省によると、世界のコンテナ取り扱い個数は平成16年からの10年間で2・2倍まで拡大。しかし、各社がコンテナ船の大型化を加速し、輸送力過剰による低価格競争に陥った結果、日本へのコンテナ船の基幹航路便数は年々減少している。

 今後、ライバル各社がさらなる再編に動く可能性もあり、基幹航路の便数を増やすためには、港湾の環境整備など官民一体の施策も不可欠で、政府の後押しも鍵を握る。

最終更新:7/11(火) 8:32
産経新聞