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廃炉「主体性見えぬ」 東電聴取、規制委が指摘

7/11(火) 7:55配信

産経新聞

 原子力規制委員会は10日、東京電力の川村隆会長、小早川智明社長らを呼んで臨時会を開き、福島第1原発の廃炉や、審査終盤の柏崎刈羽原発6、7号機をめぐる東電の取り組み姿勢などを聴取した。田中俊一委員長は、汚染水処理などで東電が「福島県民と向き合っていない」と指摘、「廃炉作業で主体性が見えない。非常に危機感を持っている」と表明。川村氏は「福島の責任を全うすることが最優先課題だ」として理解を求めた。

 規制委側は基本的考え方として「廃炉に主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発の運転をする資格はない」と表明。会合では、増え続ける汚染水を規制委が海洋放出すべきだとしているのに対して、「東電はどうしたいのか全然見えてこない」と疑問を呈した。

 小早川氏が「国の小委員会から出てくる提言を注視している」と答えると、田中氏は「責任があるのは東電。汚染水処理の障害になっているのは(風評被害を懸念する)福島県民で、県民と厳しく向き合う姿勢がなければ、廃炉なんてできない」と厳しく指摘した。

最終更新:7/11(火) 7:55
産経新聞