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大学新入試 受験機会の公平性に課題

7/11(火) 7:55配信

産経新聞

 大学入試センター試験の後継テストの目玉となる英語試験改革の概要が決まった。民間試験への全面移行は平成36年度以降となるが、課題は山積している。

 文部科学省によると、民間試験を入試に活用する大学は徐々に増えているが、指導要領で定めている学習内容と、民間試験の評価の観点は異なる。文科省は双方の対応関係を確認するとしているが、授業にも影響が出る可能性がある。

 民間試験によって受験料や試験会場数に大きな開きがあり、経済状況や居住地で受験機会の公平性が損なわれないかも課題だ。文科省は実施団体に受験料値下げや全都道府県での実施を要望する考えを示したが、団体が応じるかは不透明だ。障害のある受験生への対応も求められる。

 英語試験を実施する団体側の悩みも少なくない。計約50万人が受ける試験では、各団体とも試験会場や監督、採点者を大幅に増員する必要があり、ある業者は、「受験生が大量に受けるとはいえ、コストもその分かさみ、特需とはいえない」と漏らす。

 試験団体の幹部は「リスニングの試験では会場外部の雑音が試験の妨げになる。静かな場所にある会場は奪い合いになるかもしれない」と話す。

最終更新:7/11(火) 7:55
産経新聞