ここから本文です

「例外」要求の抑制焦点=日本、TPP11主導―12日に首席会合

7/11(火) 18:57配信

時事通信

 離脱した米国を除く環太平洋連携協定(TPP)署名11カ国は12日から、神奈川県箱根町で首席交渉官会合を開き、米抜きの「TPP11」早期発効に向けた具体的な議論に入る。

 自国に不利な自由化措置の撤回で「例外扱い」を求める意見をどう抑えるかが焦点で、議論を主導する日本の指導力が問われそうだ。

 人事が発令されたばかりの梅本和義首席交渉官(前駐イタリア大使)が議長を務め、13日まで開催する。14日は2国間協議を行う。梅本氏は11日午後、記者団に対し「できるだけ、早期発効に向けた議論を前に進めていきたい」と語った。

 11カ国は5月にベトナム・ハノイで開いた閣僚会合で、早期発効を本格検討することで一致した。今回の首席交渉官会合は、将来の米の復帰を念頭に置き、発効する際の具体的手法を話し合う。日本がTPPの関連会合を主催するのは初めて。11カ国は、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに、具体的手法の選択肢を示すことになっている。 

最終更新:7/11(火) 19:25
時事通信