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国際組織犯罪防止条約の受諾を閣議決定、発効は8月10日

7/11(火) 12:03配信

産経新聞

 政府は11日午前、各国が協力して組織犯罪やテロと対抗する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を受諾する方針を閣議決定した。米ニューヨークの国連本部に同日午後(現地時間の同日午前)、受諾書を寄託し、正式に条約を締結する。発効は寄託から30日後の8月10日になる見通しだ。

 岸田文雄外相は11日午前の記者会見で「TOC条約は187の国・地域が締結している重要な条約で、日本が188番目の締約国になることは大きな意義を有する」と強調した。

 政府は同日、TOC条約締結が前提条件となる人身取引議定書と密入国議定書、さらに国連腐敗防止条約の受諾もあわせて閣議決定した。

最終更新:7/11(火) 12:03
産経新聞