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日欧EPA政府本部 国内対策検討に着手 農業の体質強化 14日初会合

7/11(火) 7:01配信

日本農業新聞

 欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の大枠合意を受け、政府は、安倍晋三首相を本部長とする「TPP等総合対策本部」(仮称)を設置し、国内対策の検討に着手する。11日にも閣議決定し、14日に初会合を開く。日欧EPA発効を見据え、農業の体質強化策や国内の体制整備策を盛り込んだ政策大綱をまとめる。

 現行のTPP総合対策本部を衣替えし、環太平洋連携協定(TPP)とEPAの両方に対応できる体制を敷く狙い。内閣官房のTPP政府対策本部も強化する。

 自民党は11日、日EU等経済協定対策本部(西川公也本部長)の会合を開いて、日欧EPAの大枠合意の内容について政府などから報告を受け、対策の検討に入る。補正予算の編成もにらんで取りまとめを急ぐ。

 国内対策の焦点となるのが、欧州産の輸入拡大で影響が懸念される国内の畜産振興策だ。具体的には、チーズの再生産可能な支援策や、牛・豚の経営安定対策(マルキン)事業を強化する改正畜産経営安定法の早期施行を検討する。国内畜産業の競争力強化に向けた畜産クラスター事業などの予算確保を目指す。

 マカロニやスパゲティの関税撤廃で影響を受ける国内製粉業者のために、パスタ用に使われるデュラム小麦などのマークアップ(輸入差益)の引き下げを視野に入れる。ただ、マークアップ引き下げで、国内の生産振興に充てる予算が減る可能性があるため、別途財源の手当てが必要となる。さらに、砂糖を使ったチョコレート菓子なども関税撤廃で輸入拡大が見込まれることから、糖価調整法に基づく調整金の対象にこれら加糖調製品を加える方向だ。

日本農業新聞

最終更新:7/11(火) 9:16
日本農業新聞