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職員の給与改善を 保育3団体が国に要望書

7/11(火) 10:37配信

福祉新聞

 全国保育協議会、日本保育協会、全国私立保育園連盟の3団体で構成する保育三団体協議会は6月26日、厚生労働省と内閣府に対し、「2018年度の保育関係予算・制度等に向けた要望」を提出した。厚労省は吉田学・雇用均等・児童家庭局長、内閣府は中島誠・子ども子育て本部審議官が受け取った。

 3団体は、子ども・子育て支援新制度に定められた保育の質の向上実現のため、総額1兆円を超える財源を恒久的に確保することや、喫緊の課題である人材確保のため職員給与を改善することを求めた。

 具体的には、保育標準時間認定に対応した常勤正規職員の配置を改善することを要望。職員配置については、1歳児は6対1から5対1に、4・5歳児は30対1から25対1に手厚くするよう求めた。

 さらに要望書には、子育て支援を担う主任保育士などの専任化や、退職手当共済制度の継続、保育所等整備交付金の拡充も盛り込まれた。

 このほか3団体は、保育所への土地や建物の貸し主に対して、固定資産税を減免・免除するよう主張。企業主導型保育事業について自治体が関与する仕組みを導入することも求めた。

 また、同協議会は翌27日には285人の国会議員に対しても要望活動を行ったという。

最終更新:7/11(火) 10:37
福祉新聞